最近、京都市内で、共同住宅に設置されている消火器、漏電火災警報器等のの点検について、突然点検業者が訪問し、販売契約等を結ぶトラブルが発生しています。詳しくは添付ＰＤＦをご覧ください。

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消防庁から消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件の一部を改正する件（案）及び耐火電線の基準の一部を改正する件（案）に対する意見公募がありました。詳しくはPDFをご覧ください。

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（一財）日本消防設備安全センターの事務所が移転されました。
詳しくはPDFをご覧ください。

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京都市消防局では、火災通報装置設置が消防法令上義務とならない宿泊施設に対して、設置指導用のビラを作成しました。詳しくはPDFをご覧ください。

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最近、京都市内及び府内で、一般家庭や消火器を設置する義務がない事業所を業者が訪問し、強引に消火器の点検や販売契約を結ぶトラブルが発生しています。詳しくは添付ＰＤＦをごらんください。

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（一社）日本消火器工業会、（株）消火器リサイクル推進センターから消火器リサイクルシステムにおける特定窓口の追加募集について、別添ＰＤＦのとおり案内がありました。
　新たに窓口を希望される事業者様は１１月３０日（金）までに（株）リサイクル推進センターまで申し込んでください。

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防火対象物関係者への注意喚起用リーフレットを収受しました。添付しますので参考にしてください。

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防火対象物定期点検報告制度について
・ 一定の防火対象物の管理について権原を有する者は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長）又は消防署長に報告することが義務づけられています。
・ 点検を行った防火対象物が基準に適合している場合は、点検済の表示を付することができます。
・ この制度と消防用設備等点検報告制度は異なる制度であり、この制度の対象となる防火対象物では双方の点検及び報告が必要となります。
詳しくは、一般財団法人日本消防設備安全センター違反是正支援センターのホームページを参照ください。http://www.fesc.or.jp/ihanzesei/owner/index02.html

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平成２８年１月２９日付け消防庁告示第３号により「パッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件」の一部改正が行われました。
設置等に関わる具体的な事柄は、お近くの消防署にご相談ください。

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京都市都市計画局から件名のリーフレットを収受しました。
建築基準法に基づく定期報告制度は、多くの方が利用する建築物やその建築設備等について、それらの所有者等が専門の技術者に定期的に点検させ、その結果を特定行政庁に報告する制度です。
参考に送付されたリーフレットを添付（PDF)しました。
なお、問合せ先は
京都市都市計画局建築指導部建築安全推進課
安全対策第一係（担当　藤井）
０７５−２２２−３６１３

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